目的と活動

東政連の目的

政治資金規正法第6条に定める「政治団体」

  1. 行政書士の政治意識の高揚
  2. 行政書士制度の確立と行政書士の権利擁護
  3. 行政の円滑な推進に寄与
  4. 公共の福祉に貢献

東政連の活動

東京都行政書士会(東京会)と連携して、行政書士の社会的・経済的地位の向上を目指し、制度の発展・充実、行政書士の権益擁護に努め、行政の円滑な推進に寄与し、社会福祉に貢献するため、国・都・市区町村議会等への政策の提言、行政書士の活用、制度の推進・拡充の要望等行っています。

東政連は、都議会における「行政書士制度政策研究会」(都議会自民党)、「行政書士制度推進議員懇話会」(都議会公明党)、「行政書士制度推進議員連盟」(都議会民主党)との良好な意見交換・要望実現のための場を得て、都議会との関係をより強固なものとしています。また、日本行政書士政治連盟(日政連)と連携して、東政連の目的と役割の実現のために必要な政治活動を行っています。

  • 知的資産担保融資制度の推進
  • 裁判外紛争解決手続(ADR)や成年後見制度分野での行政書士の積極的活用
  • 賃貸住宅問題相談事業での行政書士の積極的活用
  • 法教育の推進と行政書士講師任用の促進
  • 市区町村が行う空き家問題解決のための行政書士の積極的活用
  • 「行政書士による無料相談会」の推進
  • 行政機関における「行政書士名札表示板」の設置