会長挨拶

田崎会長

行政書士法は、昭和26年2月に議員立法により成立し、以来、今日まで10数次の改正が行われ、特に、昨年6月の行政書士法改正は、行政書士が初めて紛争分野に参入できる「行政不服申立て代理権」が規定され、新しい時代が到来しました。

いま日本は、未曽有の高齢社会に向かって多くの課題対策が急務ですが、行政書士が市民生活に浸透し活用されている実態は重要であり、高齢社会の課題と対策に貢献できる一員であることを示しています。

東京都行政書士会では、複雑多岐に変化し多様化する市民生活を、地域に密着して身近な存在として頼りにされる「地域の相談役」となって貢献する行政書士像の確立を目指しています。今後もADR代理権の獲得など市民生活に一層対応できる法改正を目指しますが、議員立法で改正されてゆく行政書士法の性格上、一党一派に偏することなく全党議員のご理解とご協力が不可欠です。東京都行政書士会と連携して様々な課題に取組み、会員の職域確保と拡大、地位向上と社会貢献に向かって行動する東京行政書士政治連盟の活動に、深いご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

幹事長挨拶

田中幹事長

我々行政書士の活躍する機会が様々な国民生活のシーンで増えています。他士業者等と競合する業務分野では、より質の高いサービスを提供できるよう努力するとともに、その能力と実績を国民や行政側に広くアピールして行くことが重要です。また、行政書士の専管業務の許認可分野でも、顧客に対して入口から出口までワンストップのサポートが制度的にできるようになった(平成26年法改正)ことも周知していく必要があるでしょう。

東政連の各支部においては、地元区・市役所の担当者、及び地元の議員の方々と交流することを通じて行政書士制度を深くご理解いただき、活躍の場を確保できるよう日頃から活動していただいているところです。

このような活動を通して行政書士制度を充実・発展させていくためには、個々人の能力向上は当然ですが、法令の改正や行政の現場での運用改善などを求め続けなければなりません。行政書士会本会では扱えない政治的活動を東政連では行っています。

今後も議員立法として行政書士法の改正等を推進していくため、東政連の組織強化にご理解の上ご協力をお願いいたします。