会長のご挨拶
会長菅 邦博
会員の皆様には日頃より東京行政書士政治連盟(以下「東政連」と言います)の活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
令和3年6月4日に改正施行されました行政書士法の目的規定に「国民の権利利益の実現に資すること」が明記されました。
この一言こそ、行政書士の存在意義を的確に表現したものであり、行政書士が地域に密着した国家資格者として、社会から活躍を期待される証しでもあります。
さて、私達を取り巻く社会環境は絶えず変化しておりますが、我が国におけるDXの進展やAIの活用等、そして急速に進む少子高齢化を見るにつけ、もはや2年後の社会ですら予測が難しいと言わざるを得ないように思われます。
とりわけ、「DX」「成年後見」の分野において、私達行政書士が国民の皆様の声にどう対応してゆくかは大切な事柄であり、東政連では令和5年5月26日に開催しました定時大会において、以下の2つのスローガンを掲げました。
・DX推進のリーダーとなろう!
・成年後見制度利用促進に資する行政書士像を確立しよう!
DXの推進につきましては、官公署への電子申請の運用が本格的に開始されてきており、システムの設計や導入において、行政書士の知見や経験を活かすよう行政へ要望しております。
また、電子申請においても、行政書士が国民と行政の間に立って円滑な手続きを進めてゆくことが「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に不可欠と考え、全ての国民がデジタル社会の恩恵を享受できるように努めてまいります。
成年後見制度利用促進につきましては、行政書士は地域に密着した国家資格者であり、地元の医療・福祉・介護等の各機関とのネットワークを持っております。
団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を目前にして、行政書士は被後見人を支える成年後見の担い手として、これからも益々活躍が期待される存在であり、国民生活の安定と向上に大きく貢献できることをアピールしてまいります。
行政書士の業務は多岐にわたっておりますが、東政連はこれからも、行政書士が「国民の権利利益の実現に資すること」を体現し、国民と行政を繋ぐ架け橋となって社会に貢献してゆくことを、政治活動を通じてしっかりと支えてまいります。引き続きのご理解、ご協力を宜しくお願い申し上げます。