私たち東京行政書士政治連盟（以下、「東政連（とうせいれん）」）は、東京都行政書士会と連携して行政書士の社会的、経済的地位の向上を目指し、制度の充実、発展と行政書士の権益の擁護を図り、行政の円滑な推進に寄与するとともに、国民の福祉に貢献するために必要な政治活動を行うことを目的として設立されました。

行政書士の独占業務の領域を他士業の攻勢から守るためです。また、行政書士法を改正し、業務を拡大するためには、国会に提案し可決成立させる必要があります。そのため各党の政治家に働きかける必要があるのです。

政治活動というと何をしているのかよく分からず、怖くて関わりたくないという声もあるようです。しかし、私たち行政書士の職域は行政書士法その他の法令により定められるため、立法府の議員に働きかける政治活動がどうしても必要になるのです。私たちの不断の政治活動により行政書士の職域は大きく広がっています。東政連のこれまでの政治活動による成果は、是非、「東京行政書士政治連盟の活動成果」をご覧下さい。

東政連の求めにより、特定の政治的主張を発信するデモ活動や集会等に参加を強要されることはございません。
会員が東政連の指示で何らかの活動を強制されることもございません。

行政書士制度に理解のある議員が主催する会合に私たちが出席したり、私たちの新年賀詞交歓会にそのような議員の方を招待したりして交流を持っています。また、各政党に行政書士制度に理解のある議員で構成される「議員連盟」という組織があります。その各党の議員連盟と定期的に意見交換会を開いています。さらに、国会議員を講師に招いて行政書士業務に関連する時事のテーマを学ぶ東政連セミナーの開催、国会議員の仲介で各省庁の職員を講師に招いて法改正や制度改正に関連する最新情報を学ぶ勉強会の開催等、私たちが業務をするうえで有益な情報の提供を受けています。このような関係が基礎となり、各種選挙では、行政書士制度に理解のある推薦候補者を決定し、推薦状を交付するとともに、街頭演説会に参加するなど、その選挙の支援活動をしています。

東政連に加入後、会費（月額１，０００円）は納入いただくことになっておりますが、それ以外に特定の政党の応援や特定の候補者の支持が義務付けられることはありません。
特定の政治パーティーへの出席を強制されたり、パーティー券の購入を義務付けられたりすることも、会員のご家族やご友人に義務が課されるようなこともありませんので、是非ご加入下さいますよう、お願い申し上げます。

東政連は、東京都行政書士会に入会している会員によって組織されており、都内３３支部が設置されています。最高意思決定期間は大会であり、役員と各支部で選出された代議員によって構成されています。
運営は、大会で選出された会長をはじめとする役員が担っています。会務の円滑な推進を図るために総務委員会、広報委員会、財務委員会、政策委員会、国会等選挙対策委員会の５委員会が設置され、各支部と連携して行政書士の業務範囲の維持・拡大に必要な活動を行っております。
東政連の活動に必要な費用は、会員の皆様の会費（月額１，０００円）によりまかなわれております。

確かに東政連は任意加入団体であり、入会しなくても仕事をすることはできます。しかし、行政書士の業務範囲の維持・拡大をするためには東政連の政治活動が必要です。東政連の活動で法改正が行われればすべての行政書士が恩恵を受けることができますが、加入者が少なければ活動が縮小し法改正がなされず業務範囲を奪われたり、新規業務の開発ができなかったりと、結果としてすべての行政書士の不利益につながることが考えられますので、是非ご加入下さいますよう、お願い申し上げます。

活動を強制されることはありません。役員になると活動をお願いすることもありますが、意に沿わない活動をさせられることはありません。
政治活動は苦手であるという方は、役員にその活動をお任せ下さい。あなたの代わりに、あなたの利益のための活動を致します。

東政連の活動により、行政不服申立ての代理権を獲得し、特定行政書士が誕生しました。他にも、弁護士に先駆けて入管の申請取次行政書士の地位を獲得しました。これにより、行政書士の主力業務ともいえる入管業務が確立したといえます。
法改正を伴わないところでは、「東京都の各機関における行政書士制度への理解及び行政書士法等の遵守徹底に関する請願」が採択され、都庁内において非行政書士が排除されるようになりました。他にも、事件簿記載事項だった書類枚数の欄が削除されるなど、会員のために活動しています。
是非、「東京行政書士政治連盟の活動成果」もご覧下さい。

特定の政党を支持することはありません。行政書士法は議員立法であり、慣例としてすべての政党の賛成がなければ改正できないため、政治連盟の活動は、不偏不党が原則です。

議員によって法律案が発議されて成立した法律は、一般に「議員立法」と呼ばれています。行政書士法を改正するためには議員立法として発議され、成立する必要があります。

確かに、法改正の影響は全ての会員（行政書士）に及びます。
だからこそ、一人ひとりの行政書士が議員に働きかけをすることで我々行政書士にとってより有利な法改正を勝ち取ることが必要です。
我々行政書士は隣接士業が多く、業際の問題と常に隣り合わせにあります。当然、隣接士業においても政治活動を行い、我々行政書士の独占業務は、独占業務でなくなる可能性もあります。それを避けるためには、一人でも多くの行政書士が政治連盟に加入し、広く議員に働きかける必要があります。
是非、東政連へのご加入をお願い申し上げます。

はい、政治連盟に加入していなくとも支部活動はできます。
ですが、「本会活動と政治連盟活動は車の両輪である」と称されており、支部活動における通常の行政書士活動において、地方議会議員との繋がり、及び、役所・役場との繋がりが大切なことは言うまでもありません。特に身近な現場である役所・役場などは、行政書士業務としての申請先であったり、相談会を共催したり、業務紹介を受けたりといった関係にある支部も多く、議員との円満な関係を保っておくことで、よりスムーズな業務遂行が可能となります。そのために、各支部において政治連盟の支部が設置され、当該支部の政治連盟が各議員とのコミュニケーション、地方議会などに対する要望を取りまとめています。その結果、自治体からの委託業務を支部若しくは支部会員である行政書士が受任することもあり、一人でも多くの行政書士が政治連盟に加入し、各議員に働きかけ、業務遂行に繋げて頂きたいと考えています。

東京都行政書士会（本会）は、強制加入団体であるため、政治活動や選挙運動を行うことができませんので、東京行政書士政治連盟（東政連）が設立されました。また、政策は本会が発案しますが、東政連と協議して決定されます。
このように本会と東政連は、車の両輪のように密接に連携しながら役割を分担しながら活動をしています。

日政連は全国の会員で組織されますが、加入手続きや会費を集めるため各都道府県に政治連盟（支部）を置いております。また、行政書士業務に関する法令は、日本国憲法から始まり、各地方自治体の条例に至るまで、数限りなくあるため、法改正は日政連が対応し各地方自治体の制定する条例は支部が対応しています。

動員はさせられません。支部を通じて応援する政治家の講演会等への参加をご案内することはありますが、任意参加です。
なお、行政書士制度への理解を示して下さり、また、行政書士の職域の確保・拡大に尽力して下さる議員の方がお知り合いにいらっしゃれば、是非ご紹介下さい。

我々が共に行政書士として仕事をしていく上で、行政書士法はじめ行政書士制度を守り、発展を求めていくことも必要であると考えます。そのための政治連盟の運営資金となる会費（月額１，０００円）は、決して高いものではないとご判断頂きたく、お願い申し上げます。
また、政治連盟の会員であるということで、行政書士個人の仕事の上でもお役立て頂ける情報や場の提供も行っておりますので、ご一考下さい。
ご加入をお待ち申し上げております。

当ホームページ内の申込みフォームからお申込み下さい。申込み後に会員証の交付を受けられます。
また、会員専用ページの閲覧が可能になるなど、特典を受けられます。
東京行政書士政治連盟約７，０００名（令和４年現在）のひとりとして、今後の更なるご活躍をお祈り申し上げます。